多くの経営者は、経営を学ばせるために、ご自身のそばに置いて、肩書きだけを与える人もいれば、一度は他の会社に行かせ、経験を積ませてから肩書きを与える人もいます。
それは、仕事としての経験を積ませているだけであって、経営を教えているわけではありません。
私はこれまで、3,000社以上の現場で、この間違いを繰り返す経営者を数多く見てきました。
経営を学ばないから、人を動かすこともできない。数字が読めない。何が問題になっているのかが分からない。挙句の果てには、今まで築き上げてきた会社の器が、小さくなっていく。
後継者の育成というのは、何を教えなければならないのかを、お伝えしたいと思います。

後継者の育成を間違えれば、会社の未来を危うくする
多くの中小企業では、創業者の高齢化や後継者不足が深刻な課題です。
しかし、経営者は「まず売上と利益」と日々の業務に追われ、後継者の育成は後回しになりがちです。育成としたら、ご自身のそばに置き、経営とはこういうものだと伝えるために、経営企画室長や社長付といった役職をつけたり、あるいは、同業種の他社に行かせて勉強させる。
本当に、何のために役職をつけているのでしょうか。本当に、何のために他社に行かせているのでしょうか。
経営を教えるために、形だけを整えてはいないでしょうか。同業種の他社に行かせても、勉強会に参加させても、JC(青年会議所)に入れても、それだけで経営が学べるわけではありません。そこで得られるのは、業界の知識や人脈、一時的な刺激であって、"経営者”として学ぶことがないからです。役職も、他社経験も、それ自体が経営者はどういった人、なのかを教えてくれるわけではありません。何を身につけさせるために、その手段を選んだのか。
そこが問われないまま、時間だけが過ぎていきます。中身の伴わない肩書きだけの後継者が、いざ現場に本格的に関わるようになったとき、従業員は現社長と比較しながら、自分の将来を見つめ直します。表面上は仕事を続けていても、心はすでに中腰。何かあれば辞めてやる、という浮き足立った空気が社内に広がり、やがてそれが離職率という数字になって表れるのです。

経営者とは、逃げられない責任を背負う人である
結果を出せなかったから、社長を辞めます。辛いから、社長を降ります。大企業のトップであれば、それで済むかもしれません。
しかし、中小企業の経営者は、そうはいきません。結果責任だけでなく、それ以上の責任を背負い続け、しかも逃げることができない存在です。売上が落ちても、社員が辞めても、資金繰りが苦しくても、代わりに謝ってくれる人はいません。すべての判断の最終地点は、経営者自身です。
一人で背負い続けるためには、何が必要か。それは、経験や知識だけでは足りません。人が離れていく理由も、人がついてくる理由も、その本質は"人"です。人を動かす力、人をまとめる力――つまり人間力がなければ、逃げられない責任は、ただの重荷にしかなりません。
だからこそ、後継者に教えなければならないのは、業務知識でも、資格でもありません。この人間力です。これを教えないまま経営という重責を継がせれば、後継者は年老いてもなお、逃げられない責任を、一人で、しかも支えのないまま背負い続けることになるのです。
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お客様の事例
【プロフェッショナルの守秘義務として】
なぜ、当社は実名を一部しか掲載しないのか。
以前、支援先のお客様の改善経緯を詳細に掲載していた際、ある社長から切実なご連絡をいただきました。 「川原先生のHPが会社名検索で上位に入り、改善前の苦しかった状況を取引先や社員に見られて困っている」会社が劇的に良くなり、ビジネスが広がったからこそ起きた「嬉しい悲鳴」ではありましたが、経営再建というデリケートな問題を扱うプロとして、私は猛省しました。それ以来、クライアント企業の社会的信用を第一に考え、厳格な守秘義務を遵守しています。 現在は、掲載を特別に許可いただいた「真実の記録」のみをご紹介しております。
実話1 食品製造加工会社 代表取締役 M.K様(年商40億・従業員70名)
私が川原社長とお会いしたのは2年前のことです。当時、利益が伸び悩む中で事業承継の課題に直面していました。知人から「マネジメントオフィス・K」という会社を紹介してもらったのがきっかけでした。
初対面の川原社長の印象は、一言で言えば「やるぞ!」というオーラに満ちていたことです。その頃の私は悩みが多く、声も小さく覇気がなく、人の目を見て話すこともできない状態でした。そんな私を見て川原社長は心配してくださり、「お前さん、大丈夫か?」と声をかけてくれたことが、今でも心に残っています。
マネジメントオフィス・Kのコンサルティングでは、まず社員全員との面談を通じて社内の状況や組織の実態を正確に把握していただきました。その過程で社内に潜む課題も明確になり、最初は戸惑いの声もありましたが、私たちはその意図を丁寧に説明してもらうことで、会社をより良くするための取り組みだと理解できました。
正直なところ、コンサルタントには「体裁のよい話をするだけで、実務には役立たないのでは」と懸念していました。しかし川原社長は、時に厳しく、時に優しく、まるで親のように寄り添いながら、本当に会社の成長を考えてくださる方でした。
私は経営者として「経営とは何か」という根本から教わり、役員や幹部は経営陣としての考え方を学ぶことができました。従業員も、原価管理や営業、組織としてのあり方など、一つひとつ丁寧に指導していただきました。その結果、売上は一時的に落ちたものの、利益は昨年比で2.3倍に回復。悩みだった古参役員や幹部との関係も、いまでは良きパートナーとして協力できる体制になりました。
まだ未熟ではありますが、2年前の自分に戻らないよう、これからも前に進んでいきたいと思います。
実話2 総合不動産業 代表取締役 N.T様(年商10億・従業員30名)
4年前に現職に就き、後継者としての道を歩み始めました。当時27歳の私は、仕事や人間関係ではスキルや知識さえあれば十分だと考えていました。学生時代から成果を求められ、社会人になっても常に結果を出すことに注力してきましたが、その過程で心や人格の成長はほとんどありませんでした。周囲への配慮が足りず、自分中心で物事を考えてしまうことも少なくなかったのです。
未経験の業種で上の立場に就いた私は、業務習得に必死でした。しかし実際に求められていたのは、経営者としての心構えや組織をまとめる力でした。特に長く勤める幹部やベテラン社員との関係では、互いにやりにくさを感じ、コミュニケーションに悩む日々が続きました。そんなとき、マネジメントオフィス・Kの川原代表と出会いました。
初対面で厳しく指摘され、何が問題なのか混乱しましたが、同時に自分が見落としていた課題に気付かされました。「周囲が見えないのは、自分が見ていないからだ」という一言が、心の軌道を大きく変えました。そこから心機一転、取り組みを再開。幹部候補社員との信頼関係を深める中で、経営チームとして再スタートを切ることができました。
定期的な指導を通して、自分では気付かなかった課題と向き合い、判断や行動の重要性を体感しました。「言うべきときに言うべきことを言う」「動くべきときに動く」というシンプルな原則は、今も私の経営の軸になっています。この経験を通じて、かけがえのない仲間と信頼関係を築けたことは、私にとって最大の財産です。後継者としての成長とチーム再生の実感を、一人でも多くの方に伝えたいと思います。
業務は覚えても、人間力は教わっていない
あなたの後継者は、社員から信頼されていますか?
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業務知識はあるが、社員から信頼されている実感がない
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判断を求められると、つい「社長に確認します」と言ってしまう
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ベテラン社員や幹部に対して、強い言葉で指示してしまうことがある
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結果が出ないとき、周囲や環境のせいにしてしまう
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自分が見えていないだけなのに、「分かってもらえない」と感じることが多い
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苦しい判断を、先延ばしにしてしまう癖がある
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従業員の本音を、直接聞く機会をほとんど作っていない
一つでも当てはまるなら、それは後継者の能力不足ではありません。業務は教えても、経営者としての人間力を教える機会が、これまでなかっただけです。
※当社が支援した中小企業の社員に対して、無記名でのアンケート調査でも、同様の傾向が明確に現れています。
「本音が言えない」「幹部にリーダーシップがない」――この2つの数字は、表裏一体です。人間力が育っていない後継者・管理職のもとでは、社員は本音を言えなくなり、その結果、リーダーシップはますます発揮されなくなります。業務知識だけでは、この悪循環を断ち切ることはできません。
▶ 一般業種の組織実態調査(全21問)の詳しい結果はこちら https://managementok.jp/executive/research-service/
では、人間力は、どうやって育てるものなのでしょうか
業務を覚えるだけなら、勉強会に参加させる必要も、他社に修行に出す必要もありません。ご自身の会社の中で、十分に学ばせることができます。
しかし、経営者としての人間力だけは別です。これは、自社の中で、意図的に育てなければならないものです。
なぜなら、あなたが後継者に求めているのは、単に業務をこなせるようになることではないはずです。取引先や従業員の雇用を、次の代がどう守り、どう発展させていくのか。これこそが、後継者に課された本当の命題です。
だから、経営者は辞めることも、逃げることもできないのです。
人間力とは、苦労を通じてしか育たないものです。楽をさせればさせるほど、後継者は経営者から遠ざかっていきます。なぜなら、苦労を知らない人間は、人の痛みが分かりません。人の痛みが分からなければ、社員の悩みに寄り添うこともできず、取引先の事情を汲み取ることもできません。
私が実践しているのは、後継者を、あえて厳しい現実の中に置き続けることです。
現場でとことん実績を出させる。経理を通じて資金の流れを学ばせる。金融機関との交渉に、同席させる。複数の部署を、数年かけて経験させる。
しかし、ただ経験させればいいわけではありません。そこで問題が起きれば、自らの力で改善させる。トラブルが起きれば、その苦労を、自分の力で乗り越えさせる。人が辞めれば、人の問題で苦労させる。技術が足りなければ、技術の問題で苦労させる。
不思議なことに、どんな問題も、行き着くところは「人」です。売上の問題も、資金繰りの問題も、最後まで突き詰めると、必ず人の問題に行き着きます。
だからこそ、後継者には、常にこの問いを持たせ続けなければなりません。「自分は、どうすべきなのか」。
答えを与えてはいけません。答えを与えれば、後継者はその瞬間だけ乗り越えられても、次に同じような問題が起きたとき、また誰かの答えを探すようになります。問いを、自分自身に向けさせ続けること。この積み重ねこそが、後継者の人間力を育てるのです。

実例:ある会社で見た、後継者の私物化
先日、ある会社の経営診断調査を行いました。会社名はここでは伏せますが、規模は従業員40名ほどの会社です。社長からの依頼は、「我が社はどうも離職率が高い。理由が分からないので、調査してほしい」というものでした。
社員面談を中心に、アンケートも複数用意して調査しました。人が辞める理由として、コミュニケーションがない、人が辞めるたびに自分の業務が回らなくなる、上司に対する信頼や尊敬もない――ここまでは、想定内の内容でした。
しかし、想定外だったのは、ここからでした。
面談を進める中で見えてきたのは、後継者がこの会社を私物化しているという事実です。
自分が取ってきた現場を、途中で丸投げする。遅刻が常態化している。後から入社してきたにもかかわらず、先輩社員に対して横柄な態度を取る。「この会社のやり方より、俺が勉強してきた先のやり方の方がいい」と口にする。出勤していないと思えば、自宅にいる。
そして、経費の中には、JC(青年会議所)関連の支出が、数千万円にのぼっていました。飲み会、旅行――領収書には、そうした記録がいくつも残っていました。社長は、それを叱ることもできずにいました。
アンケートには、「後継者がこの会社を継いだら、どうしますか」という設問がありました。回答は、数名を除いて、全員が「退職します」というものでした。
これは、この会社だけの話ではありません。
実例:同じ過ちを繰り返す経営者
私が関東のある建設業と契約したきっかけは、幹部社員からの問い合わせでした。
話を聞くと、社長は現場に行かない。ミスがあれば、「報告書を出せ」「この報告書は違う」「お前はどういう考えでやっているんだ」と、常に難癖をつける。当然、社員の入れ替わりは激しく、それぞれの社員の在籍年数は浅いものでした。組織図こそ立派なものがありましたが、業務フローや役割の定義がないため、管理職は立場としてまったく機能していませんでした。
幹部社員は、「社長の考えを、正しい形で報告に落とし込んでもらいたい」という思いで、私に連絡をくれました。すったもんだの末、この会社と契約することになりました。
社長本人の話を聞く限り、これといった問題があるようには見えません。しかし実際には、人の話を聞かない。気に入らない社員は、降格・減給する。人が辞めれば、多額の費用をかけてヘッドハンティングで補う。そんな人物でした。
今回、幹部社員から「社長と面談してほしい」という、いわば逆方向の依頼を受け、社長自身は乗り気ではありませんでした。しかし、面談を断れば管理職が辞めてしまうだろうという打算から、しぶしぶ私を受け入れたのです。
改善や苦情、問題の解決に取り組む中でも、社長の人を見下す態度、言葉遣いは変わることなく、幹部社員は次々と退社していきました。
この社長は、以前、親から譲り受けた会社を、一度潰しています。そして今回、また同じことを繰り返しているのです。
マネジメントオフィスKが導く「後継者育成」のプロセス
現場に置き、問い続けさせる。4つの段階
多くの育成は、研修や座学で終わります。しかし、それでは後継者の人間力は育ちません。私がやるのは、後継者を現場に置き、問い続けさせることです。
後継者と組織の実態を見極め、厳しい現実の中に置き、答えを与えず問い続けさせる。そして、逃げられない責任を、自分の意思で引き受けられるようになる。この4つの段階を、順番通りに進めていきます。
段階1:後継者と組織の実態を見極める
段階1:後継者と組織の実態を見極める
まず、後継者・幹部・社員それぞれへの個別ヒアリングを行い、後継者が今どこまで経営者として機能しているかを、事実ベースで把握します。業務は覚えていても、人間力が育っているかどうかは、ここで見えてきます。
段階2:厳しい現実の中に、後継者を置く
段階2:厳しい現実の中に、後継者を置く
現場での実績づくりはもちろん、部下を動かすマネジメント教育、数字を読む財務管理、そして金融機関との銀行交渉への同席。これらを、複数の部署で、時間をかけて経験させます。ただし、手取り足取り教えることはしません。問題が起きれば、まず自分の力で向き合わせます。
段階3:答えを与えず、問い続けさせる
段階3:答えを与えず、問い続けさせる
トラブルが起きても、人が辞めても、私はすぐに答えを出しません。「自分は、どうすべきなのか」を、後継者自身に問い続けさせます。この繰り返しの中で、後継者は少しずつ、自分の判断基準を持ち始めます。
段階4:逃げられない責任を、自分の意思で引き受ける
段階4:逃げられない責任を、自分の意思で引き受ける
苦労を重ねる中で、後継者は気づき始めます。経営者とは、逃げることも辞めることもできない存在だということに。そのとき初めて、後継者は「継がされた」立場から、「継ぐ」という自分の意思を持った経営者へと変わります。
マネジメントオフィスKが、後継者育成に
こだわり続ける理由
私が大切にしているのは、単なる知識やスキルの指導で終わらせず、後継者と一緒に「現場で苦労」し、「人間力」にこだわることです。業務を教えるだけでは、逃げられない責任を背負う覚悟は育ちません。
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Point 01
理由1:経営者の隣ではなく、後継者の隣で
伴走する
外部から指示するのではなく、後継者の横で、現場の厳しい現実を共に見つめます。答えを与えるのではなく、後継者自身が問い続けられる関係を作ります。
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Point 02
理由2:業務ではなく、人間力を鍛える
提案や研修で終わらせず、現場・財務・銀行交渉という実際の修羅場に、後継者を送り込みます。知識ではなく、苦労を通じてしか、人間力は育たないからです。
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Point 03
理由3:継がせて終わりにしない
一時的な引き継ぎではなく、後継者が「継がされた」立場から「継ぐ」という自分の意思を持てるようになるまで、伴走します。取引先や従業員の雇用を、次の代がどう守り、発展させていくのか。そこまで見届けることが、最終的な目的です。
Q&A
Q1:後継者はすでに現場を経験しています。それでも人間力は育っていないのでしょうか?
A:現場経験があることと、人間力が育っていることは、必ずしも一致しません。業務をこなせることと、社員から信頼され、逃げられない責任を引き受けられることは、まったく別の話です。まずは実態を見極めるところから始めます。
Q2:後継者に厳しくすると、辞めてしまうのではないかと不安です。
A:多くの経営者がそう心配されます。しかし、辞めるかどうかは、厳しさそのものではなく、その厳しさに"筋道"があるかどうかで決まります。理不尽な厳しさではなく、経営者として必要な苦労を、順序立てて経験させます。
Q3:すでに肩書きを与えてしまっています。今からでも間に合いますか?
A:はい、間に合います。肩書きは既にあっても、人間力を育てる機会は、これからいくらでも作ることができます。むしろ、肩書きがあるからこそ、実際の判断や決断を通じて鍛えられる場面は多くあります。
Q4:私自身が後継者に厳しくできません。どうすればいいですか?
A:身内だからこそ、厳しくできないのは自然なことです。だからこそ、第三者である私が、その役割を担います。社長が直接手を汚さなくても、後継者を鍛える環境を作ることができます。
Q5:どのくらいの期間で、後継者は変わりますか?
A:人間力の育成は、短期間で完了するものではありません。数ヶ月から1年単位で、段階を踏みながら進めます。焦らず、しかし着実に、後継者の判断軸を育てていきます。
Q6:社員が後継者についていくかどうか、不安です。
A:社員は、後継者の言葉ではなく、行動を見ています。人間力が育ち、逃げられない責任を自分の意思で引き受けられるようになったとき、社員の見る目も自然と変わっていきます。
事業承継についてもっと知りたい方はこちら 関連する解決事例や、組織再生の全体像もあわせてご覧いただけます。
▶︎ 組織再生の全体像を見る
https://managementok.jp/executive/20260122100437/
現場型経営コンサルタントとして20年以上、延べ3,000社の課題解決を実現
株式会社マネジメントオフィス・K
代表取締役 川原一紀
プロフィール
■川原一紀(かわはら かずのり)
株式会社マネジメントオフィス・K 代表取締役
20年以上にわたり、中小企業の経営改善、事業再生、組織改革、人材育成に携わり、延べ3,000社以上の現場で実務支援を提供。
名古屋を拠点に全国の企業に伴走型サポートを行い、経営課題の根本解決を実現しています。
特に、資金繰り改善、売上回復、社員定着率向上など、数字で成果が見える改善策を強みとし、社長代行としての役割も果たしながら、組織全体の士気と生産性向上をサポート。
現場での実務経験に基づく、具体的な提案で、経営者・管理職・後継者の成長も後押しします。
■ 組織変革の証明(実績・事例)
◎ お客様の声・支援実績
社長一人に依存した状態から、いかにして現場が自ら動き出したのか。
属人経営から「自走型組織」へ変革を遂げた企業の実録と、研修を受けた現場リーダーたちの手書きの声まで、まとめてご紹介しています。
▶ お客様の声・支援実績を見る
https://managementok.jp/executive/voice/
◎ 執筆・メディア活動実績
20年、3,000社の修羅場から導き出した組織再生の指針を、
雑誌・新聞・Webメディアでの掲載歴、著書・小冊子を通じて発信しています。
▶ メディア掲載・出版実績はこちら
https://managementok.jp/executive/media/
▶ 選ばれる理由
「数字の専門家」ではなく、「現場に入り込む実務家」であること。
財務・組織・現場の三方向から同時に立て直す、伴走型のコンサルティングが、全国の経営者から選ばれている理由です。
▶ YouTube「組織成長戦略」
組織成長の構造を動画で学びたい方はこちら
https://www.youtube.com/@組織成長戦略
■マネジメントオフィス・Kの概要
会社名:株式会社マネジメントオフィス・K
代表者:川原一紀
・設立:2008年6月
・所在地:名古屋市中区栄4丁目16番8号 栄メンバーズオフィスビル805
・事業内容:業績改善・事業再生・社長代行・人材教育・管理者教育・後継者育成
・特徴:20年以上、延べ3000社以上の現場型コンサルティング実績。伴走型サポートで企業の課題解決を短期間で実現。
✅ 相談は何度でも無料です
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