現場は回っている。それなのに、なぜか金が残らない。監督は仕事ができる。現場も動いている。それでも会社は良くならない。
その理由は、はっきりしています。


あなたの会社では、「管理職が管理職として機能していない」からです。


現場監督としては優秀でも。
しかし、利益を守ることも、人を動かす責任も持っていない。だから結局、すべての判断が社長に集まり、現場は「動いているだけの組織」になる。
その状態のままでは、仕事が増えるほど、社長だけが苦しくなる。問題は、人ではありません。「機能しない管理職」を生み出す、組織の構造そのものにあります。

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深夜のオフィスで、書類やノートパソコン、赤いペンが散らばったデスクに向かい、両手で頭を抱えて苦悩の表情を浮かべるビジネスシャツ姿の男性。

なぜ、これほど多くの建設会社で
同じことが起きるのか。

会社が小さいうちは、現場監督は「現場を納める」ことだけ考えていれば十分でした。原価も利益も、社長が全体を見て管理すればよかった。それで会社は回っていました。
しかし、現場が増え、監督の人数が増えても、「管理職とは何をする人か」が、定義されないまま残ってしまう会社が少なくありません。就業規則を見ても、役職と手当の金額が書いてあるだけ。管理職になる基準は、長年勤めているから、あるいは技術が秀でているから、というだけで、「管理職として何を任されているのか」は、誰も教えていません。


だから、実際にやっているのは、作業の延長でしかない。管理職の肩書きはあっても、管理職の仕事はしない。工事を納めることだけを考え、利益を出すという発想がないまま、日々の作業に追われている。
これは、個人の能力や、その日の頑張りの問題ではありません。「管理職とは何か」が定義されないまま、役職だけが与えられている、という組織の構造の問題です。
今、その歪みは、あなたの会社でどんな形になって現れているでしょうか。

建設業の管理職が機能不全に陥る、機能しない管理職の正体

あなたの会社の「管理職」は、本当に機能していますか?

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    現場監督はいるが、「工事を納めること」が最優先になっている

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    実行予算はあるが、結局その通りに収まらない

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    代理人や従業員の日報には「今日やったこと」しか書かれていない

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    トラブルが起きると、結局社長の判断を仰ぐしかない

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    工事が終わるまで、利益が見えない

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    トラブルが起きた“あと”に、「どうすればいいですか?」と聞かれる

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    管理職が「伝えるだけ」の役割になっている

一つでも当てはまるなら、原因は明確です。
あなたの会社は今、「現場は回っているが、会社は回っていない状態」にあります。
そして、その原因は管理職の能力ではありません。管理職とは何かが“定義されていない”まま、役職だけを与えていることです。
だから現場は、工事を納めることが最優先になり、利益は後回しになり、問題が起きてからしか動けなくなる。


その結果――
管理職でありながら、労働者の延長線のままになる。つまり今あなたの会社で起きている問題は、人の問題ではありません。
「管理職の定義がない」「責任が構造として落ちていない」この2つが欠けていることが、すべての原因です。


※当社が支援した建設業の社員に対して、無記名でのアンケート調査でも、同様の傾向が明確に現れています。


          建設業の組織実態調査グラフ「Q4. 指示待ちの人間が多い」YES:78人、NO:113人の回答結果

         ※建設業の組織実態調査グラフ「Q16. 幹部にリーダーシップがない」YES:142人、NO:52人の回答結果

グラフをご覧ください。
幹部にリーダーシップがない。なんと142人もの社員がそう回答しています。そして、これと表裏一体なのが「指示待ちの人間が多い(Q4:YES 78人)」という事実です。

リーダーシップを発揮できない管理職のもとでは、部下は自分で判断することをやめます。
「指示があるまで待つ」のは、怠けているのではありません。そのような環境がそこにあるからです。
管理職が動かなければ、部下も動かない。部下が動かなければ、社長がすべてを抱える。
この構造が、「現場は回っているのに、利益が残らない」建設業の正体です。


▶ このアンケートの詳細データを見る
https://managementok.jp/executive/research-construction/

社長、あなたはいつまで「すべての判断」という重圧を

一人で背負い続けるつもりですか?

「現場のトラブル報告が、最後はすべて自分のデスクに積み上がる」
「管理職はいるはずなのに、重要な局面では結局自分が決断を下さなければ、一歩も前に進まない」

もし、今の状況がそうであるなら、それは組織が成長したからではなく、「社長という個人」の処理能力が、そのまま会社の「利益の天井」になっていることを意味します。


「柱のない巨大な建築物」を想像してみてください。
会社という屋根が大きくなり、重くなればなるほど、それを支える「柱」=「管理職」には強固な構造が必要です。
しかし現実はどうでしょうか。
形ばかりの役職者はいても、彼らは屋根を支える「柱」ではなく、ただ屋根の下に立っているだけの「避難者」になっていないでしょうか。


結局、増え続ける現場の重み、膨らむ原価のプレッシャー、そして組織の不条理。
そのすべてが、中心にいる社長一人の肩に、ダイレクトにのしかかっている。
ここでいう「柱」とは、社長の代わりに判断し、「現場」を自走させる管理職という仕組みのことです。


・社長が現場の進捗を細かく確認しなくても、実行予算通りに利益が確定する仕組み。
・管理職が「どうすればいいですか?」と聞くのではなく、「こう判断しました」と結果を出す体制。
・組織が大きくなればなるほど、社長の自由時間が増え、未来への投資に専念できる構造。


この「柱」が機能不全のまま、ただ売上(屋根の重さ)だけを追い求めるのは、支える柱を「太く」しないまま、屋根だけを巨大化させ、「組織崩壊へのカウントダウン」を早めるようなものです。
本来、会社が大きくなればなるほど、その重みを分散して支える「管理職」という柱には、より強固な太さが必要になります。


しかし、現実はどうでしょうか。
現場監督としての延長線上で、利益を守る術も、人を動かす責任も持たない「細い柱」のまま、無理やり役職という看板だけを背負わせていないでしょうか。
その細い柱が折れそうになるたび、結局、真ん中にいる社長が素手で屋根を支え、すべての判断という重圧を一人で背負い続ける。
あなたが一生、組織全体の「重み」を孤独に背負い続けるのか。
それとも、今いる管理職を強固な「3本の柱」へと太く鍛え上げ、本来の「経営者」として次の一手を打つのか。
組織を「個人の資質」に頼るのをやめ、「管理職の機能」という構造に頼る。
そのために必要なのが、これからお話しする「組織自走化を支える3つの柱」なのです。

「研修では変わらない。気づくまでに、私は何年も費やした」


多くの経営者が、何かを変えようとするとき、まず研修に頼る。
外部研修、社内研修、意識改革セミナー。参加した社員は研修中、真剣に取り組む。集合研修なら互いに励まし合い、一致団結して終わる。しかし、数週間後には元に戻っている。

私も同じことをやっていた。表面的な改善ではダメだ、人の意識を変えなければと思い、意識改革の研修を繰り返した。研修中はいい。しかし会社に戻ると、研修前の状態に戻るのだ。


なぜ元に戻るのか。理由がわからないまま、悶々とした日々を過ごしていた。
そしてある時、気づいた。
会議に出ても、幹部は周りの歩調に合わせるだけで自分の意見を出さない。部下育成の話になっても、どんな計画なのか何も出てこない。社員から「この会社はどこを目指しているのですか」と聞かれる。そして極めつけは、ある社員に言われた一言だ。


「この会社の社長は川原さんですか。それとも、うちの社長ですか」


その瞬間、すべてがわかった。
目標はあっても絵に描いた餅になっている。部署間、上司と部下、社員同士の意思疎通がない。管理職は「長く勤めた人」「仕事ができる人」が就いているだけで、組織を束ねる役割を果たしていない。だから、研修をしようが、制度を変えようが、人は辞めていく。
問題は人の意識ではなかった。組織に「3つの柱」がなかっただけだ。


第1の柱:組織の三要素
組織が機能するために、最低限必要な3つの要素がある。共通目標・意思疎通・意欲動機付けだ。
共通目標とは、社長の頭の中にある目標が、現場監督の「だから俺は今日この工程をこう判断するんだ」という行動にまで落ちていること。目標が絵に描いた餅で終わるのは、現場の一人ひとりの行動に落ちていないからだ。
・意思疎通とは、現場で起きた異常が、その日のうちに社長まで届く回路があること。部署間、上司と部下、社員同士の情報が遮断された組織では、問題は隠れ、社長だけが孤独に抱え込む。
・意欲動機付けとは、社員が「この会社で自分はどう成長できるのか」を見通せること。目標が曖昧なままでは、社員はやりがいを見つけられず、優秀な人間から静かに去っていく。
この3つが揃って初めて、組織は組織として機能し始める。


第2の柱:管理職の定義(5つの責任+1)
組織の三要素が整ったとして、それを現場で機能させるのは誰か。管理職だ。
しかし多くの会社では、管理職とは何をすべきかが定義されていない。だから管理職は、作業をこなし、状況を報告し、判断を社長に委ねる「労働者の延長線」のままになる。


管理職が本当に機能するためには、日々の行動レベルで果たすべき5つの責任、そして+1の要素がある。
・業績の責任⇒ 数字で成果を出す。実行予算と進捗を常に紐づけて管理すること。
・業務改善の責任⇒ 問題が起きてからではなく、事前に課題を潰す仕組みを作ること。
・報告の責任⇒ 「やったこと」ではなく、利益や成果に直結した報告に変えること。
・部下育成の責任⇒ 作業を教えるのではない。判断を考えさせる関わりを持つこと。
・計画実行の責任⇒ 立てた計画を確実に実行し、現場で成果を出すこと。
・【+1】経営理念の浸透⇒ 社長のビジョンと判断基準を、現場の共通言語にすること。

これが、管理職の「あるべき定義」です。


ただし、これを「意識しろ」と言うだけでは意味がない。仕組みに落とし込まなければ、人は必ず元の労働者に戻ってしまいます。
そこで、マネジメントオフィス・Kのコンサルティングでは、この「5+1」の定義を日常の「目に見える仕組み」へと強制的に変換します。具体的には以下の通りです。
▼ 組織の「構造」へ落とし込む具体策
・【業績の構造化】⇒ 実行予算と日々の進捗をシステムで紐づけて徹底管理させる
・【報告の構造化】⇒ 単なる作業報告を廃止し、「利益に対する異常値」の報告に変える
・【改善の構造化】⇒ 問題が起きる前に、事前に課題を潰すための会議体を定着させる
・【育成の構造化】⇒ 命令する関わりから、現場での判断基準を考えさせる関わりに変える
・【実行の構造化】⇒ 上記4つのPDCAを、管理職自らが回し続けられる自走サイクルを創る
・【理念の構造化(+1)】⇒ どの案件を取り、どこで利益を守り、どの判断を優先するかを言語化し、誰が見ても同じ判断ができる状態(社長の頭の中のコピー)を創り出す
管理職が「社長の分身」として現場で即断できるようになって初めて、「どうすればいいですか?」という言葉は消えるのです。


第3の柱:PDCAを誰が回すか
第1の柱で組織の土台が整い、第2の柱で管理職の役割が定義された。しかしこれだけでは、まだ足りない。
組織が自走するためには、改善を回し続ける人間が必要だ。
多くの会社では、問題が起きると社長が動く。社長が解決し、社長が指示を出す。しかしそれでは、社長の処理能力がそのまま会社の限界になる。
PDCAを回すのは社長ではない。管理職だ。
・現場で何が起きているかを把握し(Check)
・利益の異常を未然に検知し(Check)
・その場で手を打ち(Act)
・次の計画に反映させる(Plan→Do)

この回路を管理職が自分のものとして回し始めたとき、社長は初めて現場から解放される。「工事が終わるまで利益がわからない」という不安が消え、経営者本来の仕事である未来への投資に専念できるようになる。
これが、3つの柱が揃って初めて起きることだ。研修も、制度も、採用も、この土台の上に乗って初めて意味を持つ。逆に言えば、この3つがない限り、何をやっても元に戻る。それが、多くの建設業の現場で証明されてきた事実だ。

実証された「再生」の記録

【プロフェッショナルの守秘義務として】
なぜ、当社は実名を一部しか掲載しないのか。

以前、支援先のお客様の改善経緯を詳細に掲載していた際、ある社長から切実なご連絡をいただきました。 「川原先生のHPが会社名検索で上位に入り、改善前の苦しかった状況を取引先や社員に見られて困っている」会社が劇的に良くなり、ビジネスが広がったからこそ起きた「嬉しい悲鳴」ではありましたが、経営再建というデリケートな問題を扱うプロとして、私は猛省しました。それ以来、クライアント企業の社会的信用を第一に考え、厳格な守秘義務を遵守しています。 現在は、掲載を特別に許可いただいた「真実の記録」のみをご紹介しております。



【実証:羅針盤を取り戻した43歳の二代目社長】

総合建設業(年商40億 / 社員43人) 代表取締役 S.T様



創業55年の総合建設業を引き継いだ43歳の私は、当初、業績も安定しており順調に見えました。

しかし、バブル崩壊を境に状況は一変。売上は30億から20億へ急落し、資金ショートも頻発。
何より深刻だったのは、現場監督たちの頭の中に「利益」という発想がまるでなかったことです。工事が終わった後の会議で「今回はどうだった」と聞いても、返ってくるのは「無事に納まりました」という一言だけ。原価がいくらかかったのか、利益がいくら残ったのか、誰も答えられない。トラブルが起きれば、監督は判断せずに「どうしましょうか」と私に聞いてくる。監督という肩書きはあっても、実際は「工事を納めるだけの作業員」でした。
そんな時、金融機関の紹介で川原さんと出会いました。


最初の2ヶ月は、各監督への個別ヒアリングと課題の洗い出しでした。「この監督は数字が全く読めていない」「この監督は判断を避けている」――一人ひとりの弱点が、はっきりと可視化されていきました。


3ヶ月目、監督たちに「5つの責任」を叩き込みました。特に効いたのは「業績責任」でした。「この工程で、いくら利益が出ているか、今すぐ答えてください」と川原さんに詰められ、答えられずに黙り込む監督もいました。それでも繰り返すうちに、少しずつ数字で語れるようになっていきました。


4ヶ月目には、明らかな変化がありました。ある監督が、私のところに来て「この案件、このままだと赤字になりそうです。工程を見直していいですか」と、自分から相談してきたのです。以前なら、赤字になってから報告が来ていました。それが、赤字になる前に、自分で気づき、自分で判断を仰ぐようになっていた。


5ヶ月目には、「目標利益」という言葉が、監督同士の日常会話に自然と出てくるようになりました。休憩中に「あの現場、利益率どうなってる」と話している姿を見た時、本当に組織が変わったのだと実感しました。


1年後、売上は変わらずとも、利益は1.8倍に増加。何より大きかったのは、私が現場に行かなくても、監督たちが自分の判断で利益を守るようになったことです。「どうしましょうか」という言葉を、聞かなくなりました。




Case 02:2代目の孤独と組織のバラバラ感を解消
「社長が現場に行かなくても、利益が残る組織に変わった」 (石川県・総合建設業 M社 代表取締役 A様)
「先代から引き継いだものの、古参社員との溝が埋まらず、結局すべての現場を私が走り回って確認していました。体力的にも限界でしたが、川原さんに『社長が屋根を支えてちゃいけない』と言われハッとしました。
管理職に『5つの責任』を徹底させ、判断基準を共有したことで、今では私が現場に行かなくても予算通りの利益が出るようになりました。夜、現場の心配をせずに眠れるようになったのが一番の収穫です。」


Case 03:赤字続きの現場から脱却し、利益体質へ
「『工事が終わるまで利益がわからない』恐怖から解放されました」 (静岡県・土木工事業 K社 専務取締役 B様)

「どんぶり勘定が染み付いていて、完工後に赤字が発覚することを繰り返していました。川原さんに導入してもらった『利益先行管理』は、現場の職人たちも納得できるシンプルなものでした。
自分の動きがどう利益に繋がるか、数字でわかるようになると現場の顔つきが変わりましたね。導入から1年、営業利益は以前の1.5倍にまで改善。数字に基づいた経営の強さを実感しています。」


Case 04:事業承継と若手育成の壁を突破
「『誰に相談していいかわからない』不安を、川原さんが埋めてくれた」 (東京都・設備工事会社 S社 代表取締役 C様)

「息子に継がせたいが、今のガタガタな組織のまま渡すわけにはいかない……。そんな悩みを聞いてくれたのが川原さんでした。
コンサルというより、共に汗をかく『軍師』のような存在です。若手社員への動機付けから、次世代リーダーの育成まで、泥臭い対話を重ねてくれました。おかげさまで、自信を持ってバトンを渡せる土台が整いました。」


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営業時間: 9:00~17:00

マネジメントオフィス・Kが現場でやること

多くのコンサルティングは、提案書を渡して終わります。しかし、提案書で現場は変わりません。
金融機関からの依頼で、資金繰り改善や組織再建を数多く手がけてきた実績があります。その経験が、現場での判断力と実行力の裏付けです。
私がやるのは、現場に入ることです。
まず、今の組織の状態を、社長と一緒に整理します。
・3つの柱のどこが欠けているのか。
・管理職は本来の役割を果たしているか。
・PDCAを回す人間が、組織の中にいるか。

これを明確にした上で、管理職・社員と直接向き合い、改善を現場に根付かせていきます。


銀行交渉への同席、社員面談、現場のオペレーション改善まで、経営者が一人で抱えてきた課題に、伴走者として最後まで付き合います。
目指すのは、「社長がいなくても、現場が回る状態」です。社長が現場から離れ、経営に集中できるようになること。それが、私のゴールです。

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「このままではいけない」と感じながら、毎日の現場対応に追われ、手が打てないでいる。そういう経営者を、私は何人も見てきました。
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これまで全国各地へ赴き、現地で直接ご相談に対応してきました。遠方の経営者様も、まずは一度お聞かせください。

人が育ち、組織が変わり、会社は強くなる

株式会社マネジメントオフィス・K

建設業専門の組織再建コンサルタント・川原一紀

代表取締役 川原一紀

プロフィール

川原一紀(かわはら かずのり)
株式会社マネジメントオフィス・K 代表取締役
20年以上にわたり、中小企業の経営改善、事業再生、組織改革、人材育成に携わり、延べ3,000社以上の現場で実務支援を提供。
名古屋を拠点に全国の企業に伴走型サポートを行い、経営課題の根本解決を実現しています。
特に、資金繰り改善、売上回復、社員定着率向上など、数字で成果が見える改善策を強みとし、社長代行としての役割も果たしながら、組織全体の士気と生産性向上をサポート。
現場での実務経験に基づく、具体的な提案で、経営者・管理職・後継者の成長も後押しします。


■ 組織変革の証明(実績・事例)
◎ お客様の声・支援実績
社長一人に依存した状態から、いかにして現場が自ら動き出したのか。
属人経営から「自走型組織」へ変革を遂げた企業の実録と、研修を受けた現場リーダーたちの手書きの声まで、まとめてご紹介しています。
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◎ 執筆・メディア活動実績
20年、3,000社の修羅場から導き出した組織再生の指針を、
雑誌・新聞・Webメディアでの掲載歴、著書・小冊子を通じて発信しています。
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▶ 選ばれる理由
「数字の専門家」ではなく、「現場に入り込む実務家」であること。
財務・組織・現場の三方向から同時に立て直す、伴走型のコンサルティングが、全国の経営者から選ばれている理由です。


▶ YouTube「組織成長戦略」
組織成長の構造を動画で学びたい方はこちら
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マネジメントオフィス・Kの概要
会社名:株式会社マネジメントオフィス・K
代表者:川原一紀
・設立:2008年6月
・所在地:名古屋市中区栄4丁目16番8号 栄メンバーズオフィスビル805
・事業内容:業績改善・事業再生・社長代行・人材教育・管理者教育・後継者育成
・特徴:20年以上、延べ3000社以上の現場型コンサルティング実績。伴走型サポートで企業の課題解決を短期間で実現。

Q&A|よくあるご質問

Q1:うちの「機能しない管理職」たちが、本当に変われるのでしょうか?
A:変われます。ただし、教育ではなく「構造」を変えることが前提です。
彼らが動けないのは能力がないからではなく、「何を判断基準にすべきか」という物差しを持っていないからです。当事務所では、社長の判断基準を言語化し、日々の業務フローに組み込みます。精神論ではなく「仕組み」で動かすため、ベテラン監督でも無理なく「管理職」へと脱皮できます。


Q2:現場が忙しすぎて、新しい取り組みをする余裕がありません。
A:その「忙しさ」の原因こそが、管理職の機能不全です。
社長や管理職が現場の火消しに追われているのは、組織が「後手に回っている」証拠です。再建プロセスでは、まず無駄な会議や報告を削ぎ落とし、利益に直結する動きだけに集中させます。導入から3ヶ月目には、逆に「時間にゆとりが生まれた」と実感される社長がほとんどです。


Q3:コンサルを入れると、古参社員や現場が反発しませんか?
A:私が「第三者の軍師」として、社長の代わりに泥を被ります。
身内(社長)が言うと角が立つことも、3,000の現場を見てきた私のような外部の人間が、客観的な「数字と事実」で説得すれば、社員の納得感は変わります。「社長が楽をするため」ではなく「会社を潰さないため、みんなの給料を守るため」という大義名分を、私が現場に直接浸透させます。


Q4:年商数億の小さな会社から、数十億の規模まで対応可能ですか?
A:はい。特に「組織の壁」にぶつかる年商5億〜40億規模の企業に最も強みがあります。
社長一人の目が行き届かなくなるフェーズこそ、私の「3本の柱」が最も威力を発揮します。規模に応じて、管理職の階層づくりから権限委譲のルール決めまで、実情に合わせた「太い柱」を構築します。


Q5:他のコンサルと何が違うのですか?
A:分厚い報告書ではなく、「利益」という結果を置いて帰ります。
きれいごとのアドバイスで終わるコンサルとは違い、私は作業着を着て現場に入り、実行予算の組み方から会議の進め方まで「横で一緒に手を動かす」並走型です。5ヶ月という短期間でリバウンドしない組織を創り上げる「再現性の高いメソッド」が最大の違いです。


Q6:事業承継を控えていますが、今のガタガタな組織で渡すのが不安です。
A:最高のタイミングです。承継前に「柱」を太くしておくべきです。
後継者が苦労するのは、先代(社長)にしかできない「職人芸の経営」を引き継ごうとするからです。私が判断基準を言語化し、自走する組織に整えることで、後継者がスムーズに舵取りできる「盤石な舞台」を用意します。

✅ 相談は何度でも無料です
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これまで全国各地へ赴き、現地で直接ご相談に対応してきました。遠方の経営者様も、まずは一度お聞かせください。

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