現場は回っている。それなのに、なぜか金が残らない。監督は仕事ができる。現場も動いている。それでも会社は良くならない。
その理由は、はっきりしています。
あなたの会社では、「管理職が管理職として機能していない」からです。
現場監督としては優秀でも。
しかし、利益を守ることも、人を動かす責任も持っていない。だから結局、すべての判断が社長に集まり、現場は「動いているだけの組織」になる。
その状態のままでは、仕事が増えるほど、社長だけが苦しくなる。問題は、人ではありません。「名ばかり管理職」を生み出す、組織の構造そのものにあります。
建設業の管理職が機能不全に陥る、名ばかり管理職の正体
あなたの会社の「管理職」は、本当に機能していますか?
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現場監督はいるが、「工事を納めること」が最優先になっている
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実行予算はあるが、結局その通りに収まらない
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代理人や従業員の日報には「今日やったこと」しか書かれていない
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トラブルが起きると、結局社長の判断を仰ぐしかない
-
工事が終わるまで、利益が見えない
-
トラブルが起きた“あと”に、「どうすればいいですか?」と聞かれる
-
管理職が「伝えるだけ」の役割になっている
一つでも当てはまるなら、原因は明確です。
あなたの会社は今、「現場は回っているが、会社は回っていない状態」にあります。
そして、その原因は管理職の能力ではありません。管理職とは何かが“定義されていない”まま、役職だけを与えていることです。
だから現場は、工事を納めることが最優先になり、利益は後回しになり、問題が起きてからしか動けなくなる。
その結果――
管理職でありながら、労働者の延長線のままになる。つまり今あなたの会社で起きている問題は、人の問題ではありません。
「管理職の定義がない」「責任が構造として落ちていない」この2つが欠けていることが、すべての原因です。

管理職とは何をする存在なのか
多くの会社で、管理職はこう捉えられています。
・現場をまとめる人 ・トラブルを収める人 ・部下を管理する人
しかし—— これはすべて「現場責任者」の役割です。
本来の管理職とは、まったく違う。
では、管理職とは何をする存在なのか。 それは―― 会社の目的(利益・方針)と、現場の行動を一致させる存在です。
現場は放っておけば、「工期を守る 」「クレームを出さない 」とにかく納める という“正しい現場の判断”をします。 しかし、それだけでは会社は残りません。
だから管理職は、 常にこの問いを持たなければならない。
・この判断は、利益に繋がっているか 、この進め方は、会社として正しいか 、このまま進めたとき、どこで損をするのか 。
つまり管理職とは、「判断する人」ではない。「判断の基準を持ち、それを現場に持たせる人」です。
しかし現実はどうか。
・管理職とは何をすべきか教えられていない
・仕事ができれば管理職だと思われている
・役割も責任も曖昧なまま任命されている
その結果——
・作業をこなす ・状況を報告する ・指示を待つ 「労働者の延長線の管理職」になるのです。 だから起きるのが、 現場は回る しかし、会社は回らない という状態です。 問題は、人ではありません。 「管理職の定義が存在していないこと」 「判断の基準が共有されていないこと」 この2つが欠けている限り、 どれだけ優秀な現場監督を管理職にしても、 結果は変わりません。

では、管理職に何を持たせれば組織は 変わるのか?
結論から言います。
管理職に必要なのは、経験でも、根性でも、センスでもありません。「役割の定義」と「責任の明確化」です。
多くの会社では、
・仕事ができる人
・現場を回せる人
・長く在籍している人
が、そのまま管理職になります。しかし、それでは組織は変わりません。なぜなら——「何をすればいいか」が定義されていないからです。
本来、管理職とは“会社の成果を現場で実現する責任者”です。その責任は、曖昧にしてはいけない。明確に定義し、日々の行動に落とす必要があります。
具体的には、次の5つです。
■ 業績の責任→利益を残すこと。実行予算と進捗を常に紐づけて管理する。
■ 業務改善の責任→問題が起きてからではなく、起きる前に潰す。
■ 報告の責任→「やったこと」ではなく、「利益に対して何が起きているか」を上げる。
■ 部下育成の責任→作業を教えるのではなく、判断できる人材を育てる。
■ 計画実行の責任→決めたことをやり切る。途中でブレさせない。
しかし現実はどうでしょうか。これらを教えられていないまま、管理職として現場に立たされている。
だから——何を優先すべきか分からない/何に責任を持つべきか分からない/何をもって評価されるか分からない
その結果、作業をこなす/状況を報告する/判断を社長に委ねる、「労働者の延長線の管理職」になるのです。
どれだけ優秀な現場監督でも「現場を納めることが最優先になる」「利益は後回しになる」「問題が起きてから動く」なぜか。管理職としての“軸”を持っていないからです。
つまり問題の本質は、人材ではありません。能力でもありません。「管理職の定義と責任が、組織に存在していないこと」これが、現場は回っているのに、会社が回らない正体です。
そして——この「定義」と「責任」を現場で“機能する形”に変えたとき、初めて組織は、社長がいなくても利益を残す状態へと変わります。
では、この「定義」と「責任」を、どうやって現場に落とし込むのか。次で、その具体的な仕組みをすべてお話しします。
実際の企業でも、同じ問題が起きています
これまで3000社以上の現場に関わる中で、直近15社に対して実施した簡易アンケートがあります。
その結果、建設業においては——
・会社にビジョンがない
・情報伝達がうまくいっていない
・スローガンで終わっている
・具体的な方法論や計画がない
といった項目に対して、多くの企業が「YES」と回答しています。
つまりこれは、一部の会社だけに起きている問題ではありません。「現場が回っているように見えても、 組織としては機能していない」
そうした状態が、業界全体で“当たり前”のように存在しているのです。
この結果が示しているのは、「人の問題」ではありません。「能力が低いからでも」「やる気がないからでもない」
問題の本質は——
◎管理職とは何をすべきかが定義されていないこと
◎判断の基準が会社として共有されていないこと
だから、
・現場は納めるが、利益は後回しになる
・問題が起きた後にしか動けない
・最終判断がすべて社長に集中する
という状態になるのです。
そしてその結果、管理職が“労働者の延長線”のままになり,組織としての機能が失われていくのです。
社長、あなたはいつまで「すべての判断」という重圧を
一人で背負い続けるつもりですか?
「現場のトラブル報告が、最後はすべて自分のデスクに積み上がる」
「管理職はいるはずなのに、重要な局面では結局自分が決断を下さなければ、一歩も前に進まない」
もし、今の状況がそうであるなら、それは組織が成長したからではなく、「社長という個人」の処理能力が、そのまま会社の「利益の天井」になっていることを意味します。
「柱のない巨大な建築物」を想像してみてください。
会社という屋根が大きくなり、重くなればなるほど、それを支える「柱」=「管理職」には強固な構造が必要です。
しかし現実はどうでしょうか。
形ばかりの役職者はいても、彼らは屋根を支える「柱」ではなく、ただ屋根の下に立っているだけの「避難者」になっていないでしょうか。
結局、増え続ける現場の重み、膨らむ原価のプレッシャー、そして組織の不条理。
そのすべてが、中心にいる社長一人の肩に、ダイレクトにのしかかっている。
ここでいう「柱」とは、社長の代わりに判断し、「現場」を自走させる管理職という仕組みのことです。
・社長が現場の進捗を細かく確認しなくても、実行予算通りに利益が確定する仕組み。
・管理職が「どうすればいいですか?」と聞くのではなく、「こう判断しました」と結果を出す体制。
・組織が大きくなればなるほど、社長の自由時間が増え、未来への投資に専念できる構造。
この「柱」が機能不全のまま、ただ売上(屋根の重さ)だけを追い求めるのは、支える柱を「太く」しないまま、屋根だけを巨大化させ、「組織崩壊へのカウントダウン」を早めるようなものです。
本来、会社が大きくなればなるほど、その重みを分散して支える「管理職」という柱には、より強固な太さが必要になります。
しかし、現実はどうでしょうか。
現場監督としての延長線上で、利益を守る術も、人を動かす責任も持たない「細い柱」のまま、無理やり役職という看板だけを背負わせていないでしょうか。
その細い柱が折れそうになるたび、結局、真ん中にいる社長が素手で屋根を支え、すべての判断という重圧を一人で背負い続ける。
あなたが一生、組織全体の「重み」を孤独に背負い続けるのか。
それとも、今いる管理職を強固な「3本の柱」へと太く鍛え上げ、本来の「経営者」として次の一手を打つのか。
組織を「個人の資質」に頼るのをやめ、「管理職の機能」という構造に頼る。
そのために必要なのが、これからお話しする「組織自走化を支える3本の柱」なのです。
管理職を「太い柱」に変え、組織を自走させる構造
きれいごとのコンサルティングはいらない。現場を変えるのは「仕組み」と「執念」です。
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第1の柱:管理職の「5つの責任」を定義する
「仕事ができる人」を卒業し、「結果に責任を持つ管理職」へ脱皮させる
「現場を納める」のは現場監督の仕事です。
管理職の仕事は「会社の方針や現場の結果(利益)に一致させること」です。
曖昧だった役職の定義を、以下の「5つの絶対責任」として行動レベルで再定義します。
業績・改善・報告・育成・計画。
これらを「意識しろ」と言うのではなく、日報や会議の仕組みに組み込み、逃げられない構造を作ります。ただのベテラン監督を、経営者の視点を持つ「太い柱」へと強制的にアップデートします。 -
第2の柱:社長の「判断基準」をコピーする
「どうすればいいですか?」をゼロにし、現場で即断即決できる
「物差し」を共有するなぜ管理職が動けないのか。それは「何を基準に判断していいか」を知らないからです。
社長が長年の経験で培ってきた「優先順位」や「利益の出し方」を言語化し、組織の共通言語にします。
「この場面では利益を優先するのか、工期を優先するのか」「どの程度のトラブルで社長に報告すべきか」。
この「判断の物差し」を管理職が握ることで、社長の分身として現場をコントロールできる「折れない柱」が完成します。 -
第3の柱:利益先行型の「PDCA」を回す
「終わってみるまで赤字がわからない」恐怖を
管理職が事前に潰す仕組み「終わってみるまで赤字がわからない」恐怖を、管理職が事前に潰す仕組み
建設業で最も恐ろしいのは、工事が終わった後に「実は赤字でした」と報告が上がってくることです。これは管理職が「予算を管理」しかしていない証拠です。
本来、太い柱(管理職)が握るべきは、終わった数字ではなく「未来の数字」です。
「このままだと、来月の外注費が予算をオーバーする」
「この工程の遅れは、最終的にこれだけの損失を生む」
こうした「未来の赤字の芽」を工事の途中で検知し、その場で対策を打つ。
この「先回りして手を打つハンドル」を管理職に持たせることで、社長が現場を見張らなくても、着実に利益が残る「自律型エンジン」が完成します。
「定義」と「責任」を、どう現場に落とすのか?
ここまでで、問題の正体ははっきりしました。
管理職の能力ではない、 人材の問題でもない、「定義」と「判断基準」が存在していないこと
では、それをどうやって現場に落とすのか。答えはシンプルです。仕組みにすることです。
1,「分かっている」を「できる」に変える
多くの会社は、ここで間違えます。
・研修をやる
・考え方を教える
・理念を伝える
しかし、それだけでは現場は変わりません。
なぜか。
人は“仕組みでしか動かない”からです。どれだけ正しいことを教えても、
・判断の基準が日々の業務に組み込まれていない
・管理職の役割が行動レベルで定義されていない
この状態では—— 結局、元に戻ります。
2. 管理職を機能させるための5つの責任
管理職が本当に機能するためには、日々の行動レベルで果たすべき5つの責任があります。
・業績の責任→ 数字で成果を出す。予算や進捗と常に紐づけて管理すること。
・業務改善の責任→ 問題発生後ではなく、事前に課題を潰す仕組みを作ること。
・報告の責任→ 単なる作業報告ではなく、利益や成果に直結した報告に変えること。
・部下育成の責任→ 作業指示ではなく、判断を考えさせる関わりを持つこと。
・計画実行の責任→ 立てた計画を確実に実行し、現場で成果を出すこと。
3. 日々の業務に組み込み、行動を変える
大事なのは、これら5つの責任を言葉で伝えるだけではなく、現場の行動に落とし込むことです。
・業績の責任 → 実行予算と進捗を紐づけて管理させる
・報告の責任 → 作業報告ではなく、問題の対策や解決策や利益に対する報告に変える
・業務改善 → 事前に課題を潰す会議体を作る
・部下育成 → 部下を成長させるために、判断を考えさせる関わりに変える
・計画実行の責任 → 上記4つの責任を計画し、実行し続けることで、組織力が自動的に向上する仕組みを作る
つまり、行動が変わる構造を作ることがポイントです。
4. 社長の判断を現場の共通言語にする
さらに重要なのは、社長の頭の中を現場にコピーすることです。
多くの組織では、社長だけが正解を知っている、現場はその答えを待っている。この状態では、組織は自立できません。
やるべきは一つ。判断基準を“見える形”にすること。どの案件を取るのか、どこで利益を守るのか、どの判断を優先するのか。これを言語化し、誰が見ても同じ判断ができる状態にするのです。
まとめ:利益で動く組織への再設計
ここまでできて、初めて管理職は管理職として機能します。逆に言えば、これがなければ、どれだけ人を変えても無意味です。
そして、この仕組みを一言で言うと——「利益で動く組織」への再設計です。
実証された「再生」の記録
【プロフェッショナルの守秘義務として】
なぜ、当社は実名を一部しか掲載しないのか。
以前、支援先のお客様の改善経緯を詳細に掲載していた際、ある社長から切実なご連絡をいただきました。 「川原先生のHPが会社名検索で上位に入り、改善前の苦しかった状況を取引先や社員に見られて困っている」会社が劇的に良くなり、ビジネスが広がったからこそ起きた「嬉しい悲鳴」ではありましたが、経営再建というデリケートな問題を扱うプロとして、私は猛省しました。それ以来、クライアント企業の社会的信用を第一に考え、厳格な守秘義務を遵守しています。 現在は、掲載を特別に許可いただいた「真実の記録」のみをご紹介しております。
【実証:羅針盤を取り戻した43歳の二代目社長】
総合建設業(年商40億 / 社員43人) 代表取締役 S.T様
創業55年の総合建設業を引き継いだ43歳の私は、当初、業績も安定しており順調に見えました。しかし、バブル崩壊を境に状況は一変。
売上は30億から20億へ急落し、資金ショートも頻発。社員の技術力不足や経験の浅さでクレームが増加し、原価は膨張、利益は思うように残らない――悪循環の連鎖に陥りました。外部技術者の導入や講習会も試みましたが、組織の立て直しは容易ではなく、「このままでは会社が立ち行かない」という不安に押し潰される日々が続きました。
そんな時、金融機関の紹介で川原さんと出会いました。最初の2ヶ月は課題の洗い出しが中心で、半信半疑でした。ところが、変化は劇的に訪れました。
3ヶ月目:部署間の連携が整い始め、管理職の役割が明確化
4ヶ月目:社員同士が「どうすれば利益を残せるか」を自然に議論
5ヶ月目:「目標利益」が共通言語となり、現場が自走を開始
このプロセスでは、管理職に求められる5つの責任(業績・業務改善・報告・部下育成・計画実行)を日々の業務に組み込み、社長の判断基準を見える形にしました。結果、現場は「社長の頭の中をコピーした判断」ができる状態となり、誰が見ても同じ行動が取れる組織に変わったのです。
1年後、売上は変わらずとも、利益は1.8倍に増加。資金ショートも完全に解消されました。さらに、社員の意識や風土が根本から変わり、経営者である私自身も安心して眠れる日が増えました。川原さんとの出会いは、まさに“未来を切り開く転機”。今では社員が自ら課題を発見し、改善に取り組む姿勢が根付いています。
Case 02:2代目の孤独と組織のバラバラ感を解消
「社長が現場に行かなくても、利益が残る組織に変わった」
(石川県・総合建設業 M社 代表取締役 A様)
「先代から引き継いだものの、古参社員との溝が埋まらず、結局すべての現場を私が走り回って確認していました。体力的にも限界でしたが、川原さんに『社長が屋根を支えてちゃいけない』と言われハッとしました。
管理職に『5つの責任』を徹底させ、判断基準を共有したことで、今では私が現場に行かなくても予算通りの利益が出るようになりました。夜、現場の心配をせずに眠れるようになったのが一番の収穫です。」
Case 03:赤字続きの現場から脱却し、利益体質へ
「『工事が終わるまで利益がわからない』恐怖から解放されました」
(静岡県・土木工事業 K社 専務取締役 B様)
「どんぶり勘定が染み付いていて、完工後に赤字が発覚することを繰り返していました。川原さんに導入してもらった『利益先行管理』は、現場の職人たちも納得できるシンプルなものでした。
自分の動きがどう利益に繋がるか、数字でわかるようになると現場の顔つきが変わりましたね。導入から1年、営業利益は以前の1.5倍にまで改善。数字に基づいた経営の強さを実感しています。」
Case 04:事業承継と若手育成の壁を突破
「『誰に相談していいかわからない』不安を、川原さんが埋めてくれた」
(東京都・設備工事会社 S社 代表取締役 C様)
「息子に継がせたいが、今のガタガタな組織のまま渡すわけにはいかない……。そんな悩みを聞いてくれたのが川原さんでした。
コンサルというより、共に汗をかく『軍師』のような存在です。若手社員への動機付けから、次世代リーダーの育成まで、泥臭い対話を重ねてくれました。おかげさまで、自信を持ってバトンを渡せる土台が整いました。」
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生き残れますか?
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マネジメントオフィスK:組織再建の実践ステップ
「三本の柱」を、いつ、どの順番で打ち込んでいくのか。
3,000の現場経験から導き出した、「現場が拒絶反応を起こさない」かつ「リバウンドしない」5ヶ月の再建プロセスです。
現場が確実に変わり、利益が残るための「4段階の設計図」がこれです。
STEP 1:経営者と従業員の「致命的なズレ」を可視化する(1ヶ月目)
STEP 1:経営者と従業員の「致命的なズレ」を可視化する(1ヶ月目)
まずは、組織のどこが「詰まっているか」を、私という第三者の目で正確に把握します。
・現場の本音を暴く: 私が直接現場に入り、社長には決して見えない「不満と諦めの正体」を浮き彫りにします。
・組織の現状診断: 共通目標は形骸化していないか? 報告はただの「作業」になっていないか?
社長の悩みと現場の歪みをテーブルに乗せ、「本当の病根」から目を逸らさずに直視することからすべてが始まります。
STEP 2:管理職を「組織の太い柱」へ改造する(2〜3ヶ月目)
STEP 2:管理職を「組織の太い柱」へ改造する(2〜3ヶ月目)
特定した課題を、管理職が自らの手で解決していく「脱皮」のフェーズです。
「5つの責任」の叩き込み: 管理職に、業績・改善・報告・育成・計画の責任を「意識」ではなく「業務フロー(仕組み)」として徹底させます。
・プロの管理者教育: 「一番現場ができる人」を「一番利益を残せるプロ」へ。部下の動かし方、原価の守り方を、私が横について徹底指導します。
・社長の判断基準をコピー: 社長の「頭の中」を言語化し、管理職が「社長の分身」として現場で即断即決できる状態を創り上げます。
STEP 3:自律して利益を生む「PDCAシステム」の始動(4ヶ月目)
STEP 3:自律して利益を生む「PDCAシステム」の始動(4ヶ月目)
数字を「他人事」から「自分事」へ変え、現場を利益の源泉に変えます。
・目標利益の共通言語化: 社員自らが「どうすれば利益を残せるか」を議論し、行動に移す会議体を作ります。
・「利益先行管理」の導入: 施工中にリアルタイムで利益をコントロールし、「工事が終わるまで利益がわからない」という恐怖から、経営を完全に解放します。
仕組みの定着: 日報や報告を「改善の武器」に変え、誰が・何を・いつすべきかが自動で回る構造を定着させます。
👉解説 「工事が終わるまで利益がわからない」恐怖から解放される。現場の赤字を未然に防ぐ『利益先行管理』の全貌はこちら
・仕組みの定着: 日報や月次報告を「ただの紙」から「改善の武器」に変え、誰が何をすべきかを明確にします。
STEP 4:ビジョンの共有と「自律経営」の完成(5ヶ月目〜)
STEP 4:ビジョンの共有と「自律経営」の完成(5ヶ月目〜)
土台が整って初めて、組織は「未来」を見ることができます。
・ビジョンの浸透: 強固な土台(管理職)の上で、「5年後、10年後のこの会社の姿」を全社員で共有し、同じ方向へ突き進みます。
・「社長の解放」を達成: 社長が現場の火消しから解放され、本来の仕事である「未来への舵取り(ビジョン経営)」に100%専念できる状態を完成させます。
なぜ、マネジメントオフィス・Kは「組織を太く」し続けられるのか
答えは「ツールの導入」ではなく「判断の構造」の書き換えにある
なぜ、世の中の多くのコンサルティングは「一時的な改善」で終わってしまうのか。
原価管理ソフト、ITツールの導入、マナー研修……新しい「道具」を入れても、数ヶ月後には元に戻ってしまう。そんな光景を私は何度も見てきました。
理由は明確です。
「施策(道具)」だけを入れて、組織の「判断軸(脳)」を変えていないからです。
私たちは、いきなり「現場」を見ることはしません
マネジメントオフィス・Kが最初にメスを入れるのは、現場の作業効率ではなく、会社の「経営の構造」です。
・経営者(あなた)が、何を基準に判断しているのか
・数字が、現場の管理職まで「見える化」されているのか
・管理職が、社長の代わりに判断を担える「太い柱」になっているか
現場を動かす前に、「誰が、何を見て、どう決めるのか」という組織の在り方(基本原則)を整えなければ、どんな最新の施策も、砂漠に水を撒くように消えてしまいます。
成果が「続く組織」には、4つの共通点があります
私が再生させてきた建設会社には、例外なく次の4つが備わっています。
【掌握】 経営者が数字と組織を完全にコントロールしている
【自律】 判断を現場任せ(丸投げ)にせず、基準が共有されている
【機能】 管理職が「作業者」ではなく「管理者」の役割を果たしている
【共通言語】 「利益」という物差しが、末端の現場まで浸透している
これらは特別な魔法ではありません。「正しい順番」で組織を整えた結果に過ぎないのです。
「教える」のではなく「仕組みを共に創る」
マネジメントオフィス・Kは、答えを一方的に押し付けるコンサルティングは行いません。
経営者と同じ視点で考え、現場と同じ目線で悩み、共に判断し、改善を積み重ねる。
だからこそ、数字が現場に根づき、行動が変わる。「細い柱」が「太い柱」へと鍛え上げられ、二度と「元に戻らない組織」へと進化するのです。
私が目指しているのは、単なる利益増ではありません。「数字に追われない、社長が安心して眠れる経営」です。
人が育ち、組織が変わり、会社は強くなる
株式会社マネジメントオフィス・K
代表取締役 川原一紀
プロフィール
■ 組織変革の証明(実績・事例)
◎ 属人経営から「自走型組織」へ。変革を遂げた企業の実録
社長一人に依存した状態から、いかにして現場が自ら動き出したのか。支援のプロセスと、実際に組織が動き出した成果をまとめています。
▶経営者が語る『組織再設計』の成功事例・お客様の声を見る
◎ 組織が「自走」し始めた瞬間の記録(現場の証言)
仕組みを導入する過程で、現場リーダーの意識はどう変わったのか。忖度なしの「手書きの原文」で、その定着のプロセスをご確認ください。
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◎ 現場支援の現場から生まれた「執筆・活動実績」
20年、3,000社の修羅場から導き出した組織再生の指針を、著書やYouTubeを通じて発信しています。
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プロフィール:全国の経営構造を再設計する「軍師」
川原一紀(Kawara Kazuki)
株式会社マネジメントオフィス・K 代表取締役
20年以上にわたり、北は北海道から南は九州まで、延べ3,000社以上の中小企業の現場に深く入り込み、事業再生や組織改革を支援してきました。
私が対峙してきたのは、地域や業種を問わず共通して存在する「経営構造の歪み」です。多くの経営者が「人」や「金」の表面的な問題に翻弄される中、私はその根底にある「経営者の判断軸」を整えることで、数々の倒産危機や組織崩壊を劇的な再生へと導いてきました。
拠点は名古屋ですが、支援に距離の制約はありません。オンラインと訪問を組み合わせ、全国の経営者へスピード感を持って伴走します。手法の提供ではなく、時代が変わっても揺るがない『経営の原理原則』を武器に、孤独な決断を迫られる経営者の「軍師(パートナー)」として、共に組織の未来を再構築します。
私の「判断基準(ものさし)」をすべて公開しています
3,000社の修羅場から導き出した「経営の原理原則」は、隠すものではありません。私が何を信じ、どのような視座で組織を再設計するのか。貴社の命運を託すに値するか、まずはこれらを通じて確かめてください。
◎ なぜ、全国の経営者がマネジメントオフィス・Kを「解決の場」として選ぶのか
独自の支援スタイルと、私が現場で貫いている「現場主義」の価値観をまとめています。
▶マネジメントオフィス・Kが選ばれる理由はこちら
◎ 著書:『今のやり方で、会社は存続できますか?』
現場の再生ドラマと、組織を動かす「経営者の判断」の重みを一冊に凝縮しました。
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◎ YouTube:経営の迷いを断つ「組織成長戦略」
文章では伝えきれない現場の空気感や、組織再生の要諦を動画で語っています。
▶YouTubeチャンネルを視聴する
■ マネジメントオフィス・K 会社概要
会社名: 株式会社マネジメントオフィス・K
・代表者: 川原一紀
・設立: 2008年6月
・所在地: 名古屋市中区栄4丁目16番8号 栄メンバーズオフィスビル805
・対応エリア: 日本全国対応(訪問・オンライン伴走)
・実績: 20年以上、延べ3,000社以上の現場型コンサルティング実績。
提供できる支援内容:構造から変える「本質的解決」
マネジメントオフィス・Kの支援は、一時的な改善ではありません。経営者の判断力と、組織が自ら動き続ける「構造」を創ることを目的としています。
【業績改善】判断のための数字を武器にする
資金繰り・コスト構造を分析し、入出金や原価管理を整備。単なる黒字化で終わらせず、経営者が自ら数字を把握し、次の一手を「正しく判断できる体制」を構築します。
【事業再生】現場の意思決定を正常化する
赤字や停滞の根本原因を現場から特定。無駄を削ぎ落とすだけでなく、社員が自律的に改善を繰り返す「再生の構造」を定着させます。
【社長代行】経営の孤独を解消し、伴走する
金融機関交渉や重要プロジェクトの推進において、経営判断の実務をサポート。経営者が本来集中すべき「未来の意思決定」に専念できる環境を創り出します。
【次世代・管理職育成】「判断できる力」を承継する
手法(How)を教える教育ではありません。経営視点での判断力と現場統率力を養い、後継者やリーダーが自らの意志で組織を動かせる状態へ導きます。
Q&A|よくあるご質問
Q1:うちの「名ばかり管理職」たちが、本当に変われるのでしょうか?
A:変われます。ただし、教育ではなく「構造」を変えることが前提です。
彼らが動けないのは能力がないからではなく、「何を判断基準にすべきか」という物差しを持っていないからです。当事務所では、社長の判断基準を言語化し、日々の業務フローに組み込みます。精神論ではなく「仕組み」で動かすため、ベテラン監督でも無理なく「管理職」へと脱皮できます。
Q2:現場が忙しすぎて、新しい取り組みをする余裕がありません。
A:その「忙しさ」の原因こそが、管理職の機能不全です。
社長や管理職が現場の火消しに追われているのは、組織が「後手に回っている」証拠です。再建プロセスでは、まず無駄な会議や報告を削ぎ落とし、利益に直結する動きだけに集中させます。導入から3ヶ月目には、逆に「時間にゆとりが生まれた」と実感される社長がほとんどです。
Q3:コンサルを入れると、古参社員や現場が反発しませんか?
A:私が「第三者の軍師」として、社長の代わりに泥を被ります。
身内(社長)が言うと角が立つことも、3,000の現場を見てきた私のような外部の人間が、客観的な「数字と事実」で説得すれば、社員の納得感は変わります。「社長が楽をするため」ではなく「会社を潰さないため、みんなの給料を守るため」という大義名分を、私が現場に直接浸透させます。
Q4:年商数億の小さな会社から、数十億の規模まで対応可能ですか?
A:はい。特に「組織の壁」にぶつかる年商5億〜40億規模の企業に最も強みがあります。
社長一人の目が行き届かなくなるフェーズこそ、私の「3本の柱」が最も威力を発揮します。規模に応じて、管理職の階層づくりから権限委譲のルール決めまで、実情に合わせた「太い柱」を構築します。
Q5:他のコンサルと何が違うのですか?
A:分厚い報告書ではなく、「利益」という結果を置いて帰ります。
きれいごとのアドバイスで終わるコンサルとは違い、私は作業着を着て現場に入り、実行予算の組み方から会議の進め方まで「横で一緒に手を動かす」並走型です。5ヶ月という短期間でリバウンドしない組織を創り上げる「再現性の高いメソッド」が最大の違いです。
Q6:事業承継を控えていますが、今のガタガタな組織で渡すのが不安です。
A:最高のタイミングです。承継前に「柱」を太くしておくべきです。
後継者が苦労するのは、先代(社長)にしかできない「職人芸の経営」を引き継ごうとするからです。私が判断基準を言語化し、自走する組織に整えることで、後継者がスムーズに舵取りできる「盤石な舞台」を用意します。
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資金繰り、人材育成、組織改革――建設業の経営には、避けて通れない課題が数多くあります。
「今のやり方で、この先も会社は持つのか」「頑張っているのに、なぜ利益が残らないのか」そう感じながらも、誰にも相談できずにいる経営者は少なくありません。
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現場任せの経営から抜け出し、数字と組織を自分の手で掌握したい方のみ、下のフォームよりご連絡ください。
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