売上はある。忙しい。
なのに、お金が残らない。

社員は真面目で、現場も必死に回している。それでも資金繰りが苦しい、売上が伸びない、重要な判断がすべて社長に集まる――そんな会社は珍しくありません。

問題の本質は「お金」ではありません。利益があとからしか見えない経営の構造と、判断が社長に集中している組織にあります。
名古屋を拠点に20年以上、延べ3,000社の現場に入ってきた経営コンサルタントが、どんぶり勘定から抜け出し、利益を出してお金を残す会社へ変えるお手伝いをします。

※当社は、融資のあっせんや資金の貸付は行っていません。お金が残る会社に変えるための経営指導です。
まだ相談するほどではない、と感じている方へ
5分でできる「経営危機・予兆診断」(無料・36問)

業種によって、症状の出方は違います
やり方は業種を問いません。ただ、お金が残らない症状の出方は、業種によって違います。
■建設業:工事が終わるまで利益がわからない。予算管理を行わず、工期(納期)を守ることだけを最優先にしている。追加工事の請求が漏れている。

■製造業:フル稼働でも現金が増えない。原材料の値上がりを吸収しきれていない。現金にならない在庫が眠っている。
■サービス業・小売業:忙しいのに、どの仕事が儲かっているかわからない。店舗や案件を増やすほど、利益が残らない。

ご支援の進め方
1. 現状の問題をつかむ:第三者として組織の問題をつかみ、社長が思っている問題と、現場の実態とのずれを洗い出します。
2. 管理職を中心に改善する:実態から見えた問題点を、管理職を中心に社員を巻き込みながら、改善していきます。
3. 利益先行管理を始める:目標との差を金額で出し、埋め方を決める会議を、現場で回せるようにします。
4. 社長が経営に専念できる会社へ:社長が現場のトラブル処理から離れ、先のことを考えられる状態をつくります。

事例:メンテナンス会社(従業員40名規模)
社長が長く病で会社に来られない状態が続き、役員の間にも不協和音が広がっていました。「利益10〜20%確保」で回した工事が、ふたを開ければ20〜30%の赤字。それが3年で30件続き、経理からは「もう資金繰りが限界です」と告げられていました。
川原は外部取締役として入り、すぐに金融機関との話し合いと、全社員との面談を始めました。4か月後の冬、会社にお金がないことを誰もが知っている中で、賞与を満額支給。そこから組織が動き出し、その年の決算で7年ぶりの黒字、営業利益4,000万円。翌年は6,000万円になりました。

ご相談の流れと費用

無料相談 → 診断調査 20万円〜 　→　 経営指導 月額15万円〜50万円
(いずれも会社の規模によります。税別。金額は無料相談のあと、お見積りでお出しします)

よくあるご質問
Q. 管理職や社員の中に、輪を乱す人がいます。そういう会社でも大丈夫ですか?
A. はい、大丈夫です。輪を乱す人がいるのは、その人だけの問題ではなく、共通の目標や役割があいまいな組織の構造から生まれていることが多いものです。まず全社員を対象に無記名のアンケートを行い、何が原因なのかを確かめたうえで、組織の土台から整えていきます。

Q. 属人的な部分があり、ブラックボックスになっている部署もありますが、大丈夫ですか?
A. はい。むしろ、そこが利益の漏れている場所であることが少なくありません。誰が何を決めているのか、どこで仕事が止まっているのかを現場で確かめ、担当者だけが知っている仕事を、組織で回せる仕組みに変えていきます。

Q. 小さな会社でも効果はありますか?
A. はい。規模にかかわらず、利益の漏れは起きています。小さいうちに仕組みをつくっておくほど、社長の負担は早く軽くなります。

Q. 契約の期間は決まっていますか?
A. 最初は2年の契約、それ以降は1年ごとの契約です。ただし、契約期間にかかわらず、解除することもできます。

Q. 相談したら、すぐに契約しなければなりませんか?
A. いいえ。まず無料相談で状況を伺い、お役に立てるかどうかを率直にお伝えします。無理な勧誘は一切しません。

すべてを一度に変える必要はありません。
まずは「お金がどこで漏れているのか」「社長に判断が集中している原因は何か」を整理することから始めましょう。現場を止めず、人を切らず、安心して動ける組織へ。
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