「採用しても、また辞めていく」
「人が足りないから、募集を続けている」

そう悩む社長は少なくありません。


けれど、本当の原因は人の数ではありません。人が育たないのでもありません。人を辞めさせる人が、会社に残っているのです。
社長の言うことを聞かない、力を持った社員。その人が売上をつくっているから、社長は強く言えない。そんな社長の姿を見て、自分の将来と会社の未来を考えた、希望や夢をもった社員から先に辞めていきます。


このページでは、人を辞めさせる人がいる会社で何が起きているのか、そして人が定着する組織へどう変えるのかを、実例とともにお伝えします。

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組織はあるのに、人が定着しない会社で起きていること
多くの中小企業には、形のうえでは「組織」があります。部署があり、役職があり、管理職もいます。けれど実際には、社員一人ひとりが自分の仕事だけをこなし、助け合う仕組みはほとんどありません。組織の形はあっても、中身は「個人の集まり」になっているのです。
社員が辞めていくのは、能力が足りないからではありません。「この会社にいても、自分の将来が見えない」と感じるからです。
その原因は、次の3つにあります。

  • 1. 人を辞めさせる人を、誰も止められない

    社長の言うことを聞かない社員が、力を持ったまま居座っている。社長が注意しても変わらず、やがて社長もあきらめてしまう。その姿を見た社員は「この会社は変わらない」と感じ、希望をもった人から辞めていきます。

    腕を組む古参社員と、強く言えずに困った顔の社長、それを不安そうに見る若手社員
  • 2. 部下を育てる管理職がいない

    管理職はいても、社員の頃の延長線のまま、自分の仕事に追われています。管理職の本来の仕事は、部下を育てることと、経営理念を浸透させることです。それを誰からも教えられていないので、部下は相談する相手もなく、一人で悩んだ末に辞めていきます。

    書類とパソコン作業に追われる管理職と、話しかけられずに立ち止まる若手社員
  • 3. 仕事を任せっぱなしにしている

    仕事の割り振りや進み具合の確認があいまいなまま、社員は自分の判断だけで仕事を進めるしかありません。経験は積んでも、それが成長として認められることも、振り返る場もありません。人を増やしても組織は安定せず、「人が育たない」という状態だけが残ります。

    夕方の事務所で、相談する相手もなく一人で資料を前に考え込む社員

「人が足りない」のではない。人を辞めさせる人が残っているだけだ

辞める人に「辞めるな」と言っても
原因を取り除かない限り、人は辞めていく

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    社長が注意しても、言うことを聞かない社員がいる

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    売上をつくっている社員に、社長が強く言えない

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    周りと交わらない「一匹狼」の社員が、部署の長をしている

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    希望や夢をもった社員から先に辞めていく

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    社長を軽く見るような態度の社員が残っている

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    新人や中途社員が孤立している

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    管理職が自分の仕事に追われ、部下を育てる余裕がない

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    「他社の方が条件がいい」と突然辞める社員がいる

※当社が支援してきた会社の社員に、無記名でアンケートを行うと、同じ傾向がはっきりと表れます。

          一般業種の社員アンケートQ7「具体的な方法論や計画がない」の結果。YES146人、NO73人一般業種の社員アンケートQ11「本音が言えない」の結果。YES147人、NO89人


グラフをご覧ください。
「具体的な方法論や計画がない」と答えた社員が146人。「本音が言えない」と答えた社員が147人。

どちらも、そうではないと答えた社員を大きく上回っています。
社員は、仕事が嫌で辞めるのではありません。この会社で、何を目指して、どう成長すればいいのかが見えない。

おかしいと思っても、本音を言えない。だから辞めていくのです。


会社の方向が社員に示されないまま、力を持った社員だけが自分のやり方を通している。その中で、希望をもった社員ほど、次の会社に未来を探して、静かに去っていきます。
人が辞めるのは、給料の問題ではありません。将来が見えず、本音も言えない組織の問題です。


▶ 一般業種・サービス業の組織実態調査の詳しい結果はこちら

https://managementok.jp/executive/research-service/

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仕事の悩みを抱え、疲れた表情で立ち尽くすスーツ姿の男性

人がやめるのは給料が安いからではない
“やりきれない環境”が、社員の心を離している

多くの会社で、私は退職していく社員の本音を聞いてきました。
共通しているのは、「もう少し頑張りたかったが、やりきれなかった」という言葉です。
彼らは怠けているわけではありません。仕事に誇りも責任感もあります。しかし、環境がその力を押し潰してしまうのです。


“やりきれない環境”の正体
・将来像が見えない
・努力が正当に評価されない
・見て覚えろという教育
・意見を言えない空気
・仕事が一部に集中する
・経営の方針が現場と噛み合っていない

この社風の中では、人は少しずつ心をすり減らしていきます。社員が辞めるのは能力の問題ではありません。出来上がった社風の問題です。

人が育ち、定着するために必要な「3つの柱」

人が辞める一番の理由は、給料ではありません。やりがいも生きがいも感じられない環境です。
職場に慣れた人の多くは、現状に流されていきます。その中で、まだ成長を求めている人ほど、次の職場へと移っていく。気づけば、年齢の高い人だけが残っている。これが、多くの会社で起きている現実です。


では、人が育ち、定着する会社には、何があるのか。20年、3,000社の現場で見てきた答えは、「3つの柱」です。
なぜ、3つなのか。理由は単純です。この3つは、それぞれ別の場所で崩れます。

そして、どれか一つでも欠ければ、他の2つがどれだけ整っていても、組織は機能しません。


柱①組織の三要素が欠けると、何が起きるか
共通目標・意思疎通・意欲動機付け、この3つです。
共通目標が欠けると、社員は「言われたことをやるだけ」になります。会社がどこを目指しているのか分からないまま働く人に、自発的な工夫は生まれません。
意思疎通が欠けると、現場の異変が上に届かなくなります。小さなクレームの芽、若手の不満――これらは、報連相ができる風土がなければ水面下で溜まり続け、ある日突然、離職やトラブルという形で噴き出します。
意欲動機付けが欠けると、人はただ現状に流されます。一社員から主任へ、そして役職へ。「自分がどう成長できるか」が見えなければ、成長意欲のある人ほど早く見切りをつけて去っていきます。


柱②管理職の役割が欠けると、何が起きるか
多くの会社では、仕事ができる人、長年いた人が管理職になります。しかし、その「管理」は業務の管理だけであって、本来の管理職の役割とは違います。
管理職には、5つの責任があります。業績責任、業務改善責任、部下育成責任、報告責任、そしてこの4つを計画して実行する「計画実行責任」。さらに、経営理念を現場に浸透させる責任です。
この責任が果たされないと、何が起きるか。部下は「上司を見て」辞めていきます。会社の理念がどれだけ立派でも、それを体現する管理職がいなければ、部下にとっての会社の姿は「目の前の、頼りにならない上司」でしかありません。さらに、人を辞めさせる人が管理職の立場にいれば、部下は相談する相手も、目指す姿も失います。


柱③組織全体を回す役割が決まっていないと、何が起きるか
組織の多くは、管理職も含めて個人の集まりです。現場で起きたことへの対処はするが、一日の業務が日々流れていくだけ。
誰が改善を回すのかが決まっていないと、何が起きるか。同じ問題が、形を変えて何度も起こります。管理職が複数いる会社なら、それを束ねる人間が組織を回す必要があります。そうでない会社なら、社長が回すしかありません。誰も回していない組織は、問題が起きるたびに、その場しのぎの対応を繰り返すだけになります。


3つが揃ったとき、何が変わるのか

この3つの柱を、組織の中心に据えたとき、何が起きるか。社員は、会社の目指す方向を理解し(共通目標)、現場の違和感を安心して口にできるようになり(意思疎通)、自分の成長する道筋が見えるようになります(意欲動機付け)。管理職は、業務の管理者から、部下を育てる責任者へと変わります。そして、改善を回し続ける人が決まっているため、同じ問題が繰り返されなくなります。


結果として、人は"辞めない理由"を持つようになります。仕事が来る、仕事をこなす、仕事を納める――それだけの集合体ではなく、人が育ち、定着し続ける「組織」へと変わるのです。


多くの会社が間違えているのは、この土台ができていないまま、売上を上げるための対策を打ち、原価を下げるために努力することです。確かに、経営者が売上や利益を確保したい気持ちは分かります。しかし、土台のないまま表面的なことばかりやり続けた結果、仕事はある、しかし人は定着しない。これが、現実なのです。

支援先の実例

人を辞めさせる人がいる会社は、どう変わるのか。実際に支援した会社の例をご紹介します。

【実名を載せていない理由】

以前は、支援先の改善の経緯をくわしく載せていました。ところがある社長から、「会社名で検索すると、改善前の苦しかったころの話が出てきて、取引先や社員に見られて困っている」と連絡をいただきました。会社が良くなったからこそ起きたことですが、それ以来、会社名は出さず、掲載の許可をいただいた事例だけをご紹介しています。





売上の半分を握る古参営業マンが去り

売上も利益も倍になった製造業(社員50名)


部品をつくる、先代から50年以上続く、社員50名ほどの製造業の会社でした。二代目の兄が社長、弟が専務を務めていました。

社長の悩みは、先代から仕えてきた古参の営業マンでした。会社全体の売上の半分を、この人がつくっていました。けれど、営業会議には出ない。後輩の指導もしない。何をしているのか誰も知らない。会社に来るのは経費の精算のときだけで、その接待交際費は毎月50万〜60万円にのぼっていました。
社長も注意はしていました。けれど、売上を握られているので強く言えない。そんな社長の姿を見て、社長を軽く見る社員だけが残り、自分の将来と会社の未来を考えた、希望や夢をもった社員から辞めていきました。


私はこの営業マンと、4時間かけて腹を割って話しました。数字を示して説明すると、「経費を使わずに、どうやってこんな小さな会社が仕事を取ってくるんだ」と反論しながらも、最後は「経費は極力使わないようにします」と言いました。
ところが2週間後、彼が出してきた経費の精算は60万円。中身は、3人分のアジア出張費でした。
私は社長に「会社をとるか、その営業マンをとるか、どちらかにしてください」と迫りました。時間はかかりましたが、社長は腹をくくりました。営業マンが握っていた取引先の担当を、ほかの営業に振り分けたうえで、異動を告げると、彼は顔を真っ赤にして社長室に向かい、1時間もしないうちに荷物をまとめて会社を去りました。


取引先の一部は離れましたが、良心的な担当者は取引を続けてくれました。社長自身も営業に出るようになり、残った社員が自分たちの力で会社を動かし始めました。その結果、心配していた売上の落ち込みどころか、売上も利益も、当時の倍にまで伸びたのです。
人を辞めさせる人は、売上をつくっている人であることが少なくありません。だから社長は手を打てない。けれど、その人が残っている限り、希望をもった社員から辞めていくのです。


▶ この事例の詳しい話は、ブログでも紹介しています


二代目の社長で、先代からの古参社員との関係に悩んでいる方は、こちらもご覧ください。
▶ 事業承継の相談ページを見る


その他のお客様の声

►https://managementok.jp/management_consulting1/voice/

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株式会社マネジメントオフィス・K 代表取締役 川原一紀

マネジメントオフィス・Kが、現場でやること

多くのコンサルティングは、提案書を渡して終わります。
しかし、提案書で現場は変わりません。私がやるのは、現場に入ることです。
まず、社員一人ひとりとの面談と、無記名のアンケートで、社内の実態をつかみます。


誰が組織を止めているのか、なぜ人が辞めていくのか。社員の本音を聞けば、社長に見えていなかったことが見えてきます。
そのうえで、社長と一緒に今の組織を整理します。


・3つの柱のどこが欠けているのか
・管理職は本来の役割を果たしているか
・組織全体を回す役割が、決まっているか


人を辞めさせる人がいれば、私が直接向き合い、数字を示して話をします。それでも変わらなければ、社長に腹をくくってもらいます。社長が本気にならない限り、その人は変わらず、希望をもった社員から辞めていくからです。


管理職・社員と直接向き合い、改善を現場に根付かせるまで、伴走者として最後まで付き合います。目指すのは、「社長がいなくても、現場が回る状態」です。社長が現場から離れ、経営に集中できるようになること。
それが、私の仕事のゴールです。

一人で抱えてきた問題を、整理してみませんか


「このままではいけない」と感じながら、辞めていく社員を見送り、手が打てないでいる。
そういう経営者を、私は何人も見てきました。
そして、その多くが、「もう少し早く動いていれば」と言います。
私への相談は、売り込みではありません。今の組織の状態を、一緒に整理するだけです。やる・やらないは、そのあとで決めれば良い。まず、話してみてください。
相談は何度でも無料です。これまで全国各地へ赴き、現地で直接ご相談に対応してきました。
遠方の経営者様も、まずは一度お聞かせください。

現場型経営コンサルタントとして20年以上、延べ3,000社以上を支援
株式会社マネジメントオフィス・K

株式会社マネジメントオフィス・K 代表取締役 川原一紀

代表取締役 川原一紀

プロフィール

川原一紀(かわはら かずのり)
株式会社マネジメントオフィス・K 代表取締役

20年以上にわたり、中小企業の経営改善、事業再生、組織改革、人材育成に携わり、研修・経営指導・診断調査などで、延べ3,000社以上を支援。名古屋を拠点に全国の企業へ、現場に入る伴走型サポートを行っています。資金繰り改善、売上回復、社員の定着など、数字に表れる改善を得意とし、社員や管理職が自分たちで考え、改善を回せる組織づくりを支えています。経営者・管理職・後継者の成長も後押しします。


■ 組織変革の証明(実績・事例)
◎ お客様の声・支援実績
社長一人に頼っていた会社で、現場がどう動き出したのか。支援先の事例と、現場リーダーたちの手書きの声をまとめてご紹介しています。
▶ お客様の声・支援実績を見る
https://managementok.jp/management_consulting1/voice/


◎ 執筆・メディア活動実績
20年、3,000社の現場で見てきたことを、雑誌・新聞・Webメディア、著書・小冊子で発信しています。
▶ メディア掲載・出版実績はこちら
https://managementok.jp/executive/media/


▶ 選ばれる理由
「数字の専門家」ではなく、「現場に入る実務家」であること。財務・組織・現場の三方向から立て直す伴走型のコンサルティングが、経営者から選ばれている理由です。


▶ YouTube「組織成長戦略」
組織成長の構造を動画で学びたい方はこちら
https://www.youtube.com/@組織成長戦略


マネジメントオフィス・Kの概要

会社名:株式会社マネジメントオフィス・K
代表者:川原一紀
創業:2008年6月(法人設立:2010年5月)
所在地:名古屋市中区栄4丁目16番8号 栄メンバーズオフィスビル805
事業内容:業績改善・事業再生・人材教育・管理者教育・後継者育成
特徴:20年以上、延べ3,000社以上の現場型コンサルティング実績。現場に入る伴走型サポートで、企業の課題解決を支援。決を支援。

よくある質問(Q&A)

Q1:うちの会社の規模でも相談できますか?
A1:はい。社員100名以下の中小企業が中心です。業種は問いません。会社の規模よりも、今どんな問題を抱えているかに合わせて、進め方を決めます。


Q2:すぐに成果が出ますか?
A2:まず社員の面談とアンケートで実態をつかみ、そのうえで改善を進めます。組織が変わり、それが定着するまでには時間がかかるため、顧問契約は2年を基本としています。人を辞めさせる人への対応のように、早く手を打つべきことは、最初に取りかかります。


Q3:社員や古参社員が反発したら、どうなりますか?
A3:反発は、変わり始めた証拠でもあります。私が直接面談し、数字を示して話をします。それでも変わらない場合は、社長と一緒に、その人の役割や配置を見直します。社長が腹をくくれば、組織は動き出します。


Q4:費用はどのくらいかかりますか?

A4:ご相談は何度でも無料です。そのあと、必要に応じて診断調査(20万円〜)、経営指導(月額15万円〜50万円)へと進みます。いずれも会社の規模によって変わり、税別です。金額は、無料のご相談のあとにお見積りでお出しします。


Q5:経営者が現場から離れられない場合でも対応できますか?
A5:対応可能です。現場に張り付く必要がある経営者でも、改善の主体や仕組みを組織に定着させることで、段階的に現場から離れて経営改善や戦略立案に集中できる環境を整えます。


Q6:業界特有の慣習や、古い社内の文化があっても大丈夫ですか?
A6:はい。どの業種にも、その会社なりの慣習があります。無理に文化を壊すのではなく、社員の本音を聞いたうえで、人が定着し、成果につながる形へ少しずつ変えていきます。


Q7:人を辞めさせる人を、辞めさせろということですか?
A7:いいえ。まずは本人と向き合い、役割や仕事のやり方を変えられないかを考えます。多くの場合、本人も「昔からこのやり方しか知らない」だけなのです。ただ、それでも変わらず、ほかの社員が辞め続けるなら、会社の未来のために社長が決断しなければならない場面もあります。


人が定着する組織づくりについて、もっと知りたい方はこちら
業種別の事例や、人材定着の考え方をあわせてご覧いただけます。
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