後継者はいる。
でも、任せて大丈夫か
迷っている。

後継者はいる。それでも、つい口を出してしまう。古参社員は先代の顔色を見て、後継者の言うことを聞かない。社員はどちらの指示に従えばいいのかわからず、現場が止まる――事業承継のご相談で、よく伺うお話です。
株や肩書きの引き継ぎが済んでも、判断の仕組みと組織の土台が変わらなければ、会社は先代に頼ったままです。事業承継は「形」ではなく、「中身」の引き継ぎです。

名古屋を拠点に20年以上、延べ3,000社の現場に入ってきた経営コンサルタントが、後継者が判断できる組織づくりから、事業承継を支えます。後継者ご本人からのご相談も受け付けています。
※M&A(会社の売却・買収)の仲介は行っていません。後継者に任せられる組織をつくる経営指導です。
まだ相談するほどではない、と感じている方へ
5分でできる「経営危機・予兆診断」(無料・36問)

後継者に任せられる組織に必要な「3つの柱」
慣れた組織、慣れた社員のままでは、後継者が何をしても会社は変わりません。役職者が社員時代の延長線に立ったままでは、先代がいなくなったとたんに、判断が止まります。後継者が経営できる会社には、次の3つの柱が必要です。
・組織の三要素(共通目標・意思疎通・意欲と動機づけ)がそろっているか
・管理職が「5つの責任」(業績責任・業務改善責任・部下育成責任・報告責任・計画実行責任)を果たしているか
・組織全体を回す役割が、明確に決まっているか

ご支援の進め方
1. 現状の問題をつかむ:第三者として、先代・後継者・社員の話を聞き、組織の問題と、それぞれが思っていることのずれを洗い出します。
2. 判断の基準を言葉にする:先代の経験や勘に頼っていた判断を、後継者や管理職が使える基準に変えていきます。
3. 管理職を中心に改善する:実態から見えた問題点を、管理職を中心に社員を巻き込みながら、改善していきます。
4. 後継者が経営できる会社へ:先代が安心して任せ、後継者が自分で判断できる状態をつくります。

ご相談の流れと費用
無料相談 → 診断調査 20万円〜 → 経営指導 月額15万円〜50万円
(いずれも会社の規模によります。税別。金額は無料相談のあと、お見積りでお出しします)

よくあるご質問
Q. 後継者本人から相談してもいいですか?
A. はい。後継者ご本人からのご相談も受け付けています。先代とどう話し合いを進めるかも含めて、まずは状況をお聞かせください。

Q. 古参社員が反発しそうで、手をつけられません。
A. 古参社員の反発は、その人だけの問題ではなく、共通の目標や役割があいまいな組織の構造から生まれていることが多いものです。まず全社員を対象に無記名のアンケートを行い、何が原因なのかを確かめたうえで進めます。

Q. 株や相続の手続きも相談できますか?
A. 株式や相続の手続きは、税理士や弁護士などの専門家の領域です。当社は、後継者に任せられる組織をつくる経営指導を行っています。

Q. 契約の期間は決まっていますか?
A. 最初は2年の契約、それ以降は1年ごとの契約です。ただし、契約期間にかかわらず、解除することもできます。

Q. 相談したら、すぐに契約しなければなりませんか?
A. いいえ。まず無料相談で状況を伺い、お役に立てるかどうかを率直にお伝えします。無理な勧誘は一切しません。
すべてを一度に変える必要はありません。

まずは「どこで判断が止まっているのか」「なぜ後継者が迷っているのか」「先代が無意識に握り続けている判断はどこか」を整理することから始めましょう。事業承継とは、次の世代でも会社が続くための、経営の準備です。
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